就業規則の作成

1年以上見直しをしていない企業様、就業規則改訂診断をご検討くださいませ。

近年、従業員の法律やコンプライアンス意識の高まりによって、労使トラブルが裁判に持ち込まれるケースが増えていますが、企業にとって不利な判決も数多く出されています。こうした重大なリスクを避けるために、就業規則はとても大切なものです。「常時10人以上の労働者」がいる使用者には義務付けられていますので、多くの会社が就業規則を持っています。しかし、実際には、社長も社員も「中身をよく知らない」というケースも少なくありません。

これは、とても危険な状態です。裁判の際、形だけの就業規則が企業にとって不利な材料となるケースも少なくないからです。また、少人数の会社の場合、義務ではないからと作っていないところもありますが、ルールがないことほど危険なことはありません。E・パートナーズでは、会社を守り、会社の発展を人事面から支えるツールとしての就業規則の作成をお手伝いしています。


戦略的な意味合いのある規定が必要です

就業規則は会社と社員との約束ごとを定めたルールブック。従業員の取るべき行動と、取ってはいけない行動を明確にし、さらに、モチベーションをアップさせるための戦略的な道具です。きちんと明文化されていなければ、「暗黙の了解」が横行し、これが結果としてトラブルの元にもなります。


まずは診断から受けてみませんか?

しばしば、インターネット上の「ひな形」を使っている会社がありますが、好ましくありません。経営サイドの考え方を全く反映していないからです。法律に規定されないことがらをどう定めるのかは、雇用管理上の最重要な「命」とも言える部分です。企業にとっても、従業員にとっても安心できる就業規則を作りましょう。

なお、毎年法律が改定されていくように、就業規則も定期的な改定も必要です。見直しにより助成金が受けられるケースもあります。E・パートナーズでは申請のお手伝いもさせていただいております。





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