近年、「ブラック企業」が問題化される中、時間外労働に関する労働基準監督署(労基)の指導・監査も増加しています。過労死の労災認定要件が拡大されたこと、残業代の未払いについて社会的な関心を集めていることなども背景としてあるでしょう。「ブラック」と認識せずに運用していることが実は法令違反になってしまっていることもあります。

行政官庁による調査は、労基によるものだけではありません。公共職業安定所、年金事務所によるものもあります。E・パートナーズでは、これら行政官庁による調査や是正勧告に対する対応も行なっています。


行政官庁による調査の種類と目的

労基の調査には、定期監督・申告監督・災害時監督・再監督の4種類があります。定期監督は労基サイドの年間計画に基づいて実施されるもので、原則として事前の予告はありません。申告監督は、労働者から労基に告発等があった場合に行なわるもので、定期監督に比べて厳しい調査となります。災害時監督は労働災害が発生した場合に原因究明と再発防止を目的に行なわれるもので、再監督は是正勧告を受けた場合にその後の確認のため行なわれます。

労働局の調査は助成金等の不正受給の調査等が主なもので、他に雇用保険料の適正支払のチェックなど派遣法関連の調査もあります。年金事務所の調査は、法令通りに加入させているか、保険料の算定などが正しく行われているかをチェックします。

調査の立ち合いやフォローは大切です

E・パートナーズでは、各調査に対して、事前相談、問題点と対応策の検討、立ち合い、是正勧告書や指導書への対応、調査後のフォローまでトータルでサポートいたします。特に調査の立ち合いは非常に重要です。会社の担当者が充分な法令知識を持たずに対応して、調査官に悪い印象を与えてしまい、結果として厳しい指導や是正勧告を受けてしまうなってしまう危険性があるからです。

是正勧告を受けてしまった場合には、クライアントにとって最も導入しやすい方法のアドバイスをいたします。立ち合いとフォローは、企業にとってとても重要なものとなります。





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